＜地震被災建築物応急危険度判定＞
愛媛県では、大地震が発生した際、余震等による被災した建築物の倒壊や外壁・窓ガラスの落下、
付属設備の転倒などにより、人命にかかわる二次災害が発生する恐れがあることから、
これを防止するための応急危険度判定の体制整備を進めており、発災後の速やかな判定活動ができるよう、
県内の判定士を1,000人確保することを目標に掲げ、毎年、判定士の養成のための講習会を実施しています。＜誰が判定するの？＞
建築に関する専門知識を有する者が震災直後の応急対策の一環として判定を実施することが必要となりますが、
主体となるべき市町には、建築職員が少なく、または不在であること、大規模災害の場合は確認を要する
建築物の数が膨大であること、被災地域が広域であること等の問題から、市町行政職員のみでは対応が
困難な場合があります。このため、ボランティアとして判定活動に協力していただける民間の建築士等の方々を、
愛媛県ホームページより引用
「愛媛県地震被災建築物応急危険度判定士」として県が認定し、登録証の交付を受けた
判定士により判定活動を行うこととしています。
宮嶋組も万が一の時に、ボランティアとして判定活動できるよう、2月20日愛媛県の
「地震被災建築物応急危険度判定士」の講習を受け、認定されました。
活動の時が来ないことを祈るばかりですが、避けられない自然の脅威から目をそらさず、準備することは大切です。